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LINEのしくみ

グローバル規模のLINEの株式報酬制度とは

LINEの価値基準である「WOW=NO.1」を生み出すために、LINEを支える様々な制度を紹介する企画「LINEのしくみ」。今回は、「株式報酬制度」(ストックオプション)について紹介します。

ストックオプションとは
株式を使った報酬の一つで、株式会社の従業員や経営者が、自社株をあらかじめ決められた価格で取得できる権利のこと。あらかじめ決められた価格より株価が上昇した場合には、取得した株式の売却によって利益を得ることができる。

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この株式報酬制度を導入した目的、今年どのように配分が行われたのかについて、人事制度の企画・運営を担当する人材支援チームの西村に話を聞きました。

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担当者に聞く、株式報酬制度のWOW

――株式報酬制度(ストックオプション)を企画した意図は何でしょうか?

西村

LINEは、2019年からの3年間を「第二創業期」と位置づけ、Fintech、AI、Blockchain等の先進分野への積極的な挑戦を推進し、企業価値の最大化を目指しています。そのために最も重要なのは「人」、つまりLINEで働く「LINER」です。グローバル基準でトップクラスの人材をひきつけて、活力をもって挑戦をしてもらえるように、2019年より株式による報酬制度として、ストックオプションを取り入れています。

ストックオプションは、株式の取得権利が付与された時点の価格よりも、株価を上げなければ本人のインセンティブになりません。

そのため、受け取るために成果を出すというではなく、その後も中長期な目線で、かつ継続的に「社員一丸となって企業価値(株価)を上げていこう」というモチベーションアップと、従業員が企業価値の向上を常に意識するようになることで、より強いコミットメントを期待できます。

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――何か特徴はあるのでしょうか?

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西村

役員や取締役へ積極的にストックオプションを付与する会社は往々にしてあると思いますが、LINEでは子会社も含めた正社員に総株式数比約7%を付与する予定です。これだけの規模感で配分する企業は、国内ではあまり前例がありません。そういう意味でもかなり意気込みのある制度なんです。

この制度の設計にあたっては、以下の4つの要件を満たすものにしました。

  1. 精鋭人材にとって大胆で十分に魅力的なもの
  2. WOWを追求し、NO.1への挑戦を強力に後押しするもの
  3. パフォーマンスに応じて配分される公正なもの
  4. 企業/株主価値の向上に資するもの

今回の配分が新制度の第一回目にあたります。この要件を反映するために、数カ月間にわたって試行錯誤しました。経営企画、IR、財務、人事で週次で議論して、終盤はCEOの出澤を含めた経営陣とも毎週のように侃々諤々の議論をして実現を目指しました。関係者全員が、最後の最後までこだわり抜いて組織評価を行い、配分を実施しました。

企業価値向上と行動変容を促す仕組み
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――配分には、組織の評価が反映されているということですが、どの組織がどれだけ価値を創出したか、どう評価しているのでしょうか?

西村

年度の貢献に基づいて評価・付与するので、年度終了後の翌年に付与数を決定しています。

事業価値は4つの視点で評価します。※()部分は経営側から従業員に発信したメッセージを抜粋

  1. サービスの成長 (WOWを提供する爆発力のあるサービスの提供)
  2. 売上の成長 (売上成長を伴う本質的な事業価値の向上)
  3. 利益の成長 (事業フェーズが移行していくことを踏まえ、きちんと利益を出せる道筋)
  4. 市場シェア (圧倒的なシェアNO.1サービスへの進化)

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西村

サービスが爆発的に成長すれば、それが売上の成長へとつながり、やがて利益面で貢献して、市場での存在が揺るぎないものになってシェアNO.1に近づいていきます。このことを踏まえ評価します。利益改善は当然、必要なことですが、売上成長も伴う本質的な企業価値向上が大切です。実際に、売上や利益をしっかりと成長させた組織は、平均配分個数も多く、メリハリのある報酬制度になっていると思います。

――直接、「企業価値を上げたか見えづらい」組織もありますが、そういった組織のメンバーが評価されるために、重要なのはどの部分でしょうか。

西村

確かに非事業系の部門が、「売上や利益をしっかり成長させること」においては、直接的な関わりは少ないですし、評価の仕方も見えにくいと思います。

ただ、「世の中に新しい価値を提供していくこと」、「シェアを伸ばすこと」に関しては、環境を生み出したり、作ったりすることがWOWを生み出すことに繋がり、企業価値を上げることに繋がります。売上や利益の成長も重視しつつ、新たなWOWを生み出すことにこだわり、本制度の重要な評価指標にしました。

例えば私たちのチームも、売上や利益に直接的にアプローチすることはありませんが、「社員が頑張ろうと思える働きやすい環境」や、「意欲的に働けるような報酬制度」などを整えることを通じて、社員一人ひとりが力を発揮してもらう仕組みづくりに繋がればいいなと思って行動しています。

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――今後、Zホールディングスとの経営統合が控えています。LINEの株式の扱いも変わってくると思いますが、経営統合後の報酬制度はどうなりますか?

西村

Zホールディングスとの経営統合が完了した際には、当社の株式は非公開化となりますが、その後も「企業価値を評価指標とする」という前提のもと、現在のストックオプションと同規模の代替的な制度を導入する方向で合意しています。「企業価値向上と個人の貢献に応じた報酬制度」という意思も変わりません。

今回は、事業成長や企業価値向上のために全社員で取り組み、その期間で得た果実を分かち合うことができる制度、大胆に挑戦したい人が大きく報われる制度として導入した、株式報酬制度をご紹介しました。このシリーズでは、引き続き、LINEを支える様々な制度をご紹介していきます。

  • お知らせ:
    本記事は当社の人事制度に関する情報提供を目的として掲載しております。本記事には、将来の計画・目標等に関する記載が含まれておりますが、これらは、当社が現在入手可能な情報に基づくものであり、また様々な既知又は未知の不確実性及びリスクを含んでいることから、その達成・実現を保証又は約束するものではありません。また、本記事に関するいかなる情報も、投資勧誘を目的に作成したものではありません。本情報を参考・利用して行った投資等の取引の結果につきまして、当社では一切責任を負いません。

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斉藤 幹晴

PR室で社内広報を担当。2004年にライブドア(現LINE)入社。メディア事業部でスポーツ、映画などのニュースサイト、コンテンツ作りに携わる。現在は社内報の企画編集などに従事。趣味は音楽鑑賞(ジェイコブ・コリアー)、読書(「うしろめたさの人類学」)、自転車に乗ること。