LINEでは、毎月最終金曜日に、「WOW FRIDAY」という社内イベントを開催しています。WOW FRIDAYは、LINEの中の「WOW＝NO.1」なプロジェクトの事例や、その裏側、どのような情熱をもって取り組んだのかをLINERに共有する場です。

現在、在宅勤務中のLINERも参加できるように、オンラインで実施しています。そんな社内限定イベントの中で、今月のWOWなプロジェクトとして語られた、福岡市のLINE SMART CITYの取り組みとLINE全社への電子契約を導入したエピソードを少しだけご紹介します。

福岡市から始まる、全国自治体DXプロジェクト

まず、福岡市とLINE Fukuokaが連携して進めているLINE SMART CITY FOR FUKUOKAの取り組みをご紹介します。

どのように市民の皆さんに利用されているのか、その実態について、担当者である南方にご登場いただきました。

左からMC役の笠岡とSmart City戦略室の南方。

南方

LINE Fukuoka Smart City戦略室 室長の南方です。「福岡市から始まる、全国自治体DXプロジェクト」についてお話をさせていただきます。

今回のLINE STYLE 2.0キーワードは「Users Rule すべての原点はユーザーニーズ」です。福岡市民のみなさまの困りごとを起点にプロジェクトを進めていることから、このキーワードを選びました。

南方

まず福岡市のスマートシティの取り組みについてご紹介します。一番の中心は、やはり福岡市のLINE公式アカウントです。現在友だち数170万人で、全国自治体アカウントの中で圧倒的に多い友だち数です。

南方

LINE公式アカウントで提供している機能も様々です。例えば、市民が欲している情報だけを発信できるセグメント配信や、コロナウイルス関連では特別給付金の問合せチャットボットを開設しました。

また、防災に関しても、防災情報を市民にLINEで通知できるようなネットワークを持っています。最近では、そのネットワークを生かして、LINE上でオンラインでの避難訓練を実施し、約1万5千人の方に参加登録いただきました。

南方

この企画は、9月1日から6日までの期間中に、LINEに突然避難の通知が来る仕組みです。その時にいる位置情報をもとに最寄りの避難所を検索するなど、災害がいつどこで起こるか分からないという、本物の災害に近いような緊張感を持つ企画となりました。

これらの福岡市での取り組みを全国自治体でも使えるように、今年7月より無償で福岡市LINE公式アカウントのソースコードを公開・提供するプロジェクトも始まっております。構想発表からわずか1か月で、50件を超えるお問い合わせをいただいています。

福岡市LINE公式アカウントのソースコードを提供することで、各自治体が福岡市のモデルを再現するためのコストや時間を短縮させ、全国自治体でDXを推進すること、これが私たちが取り組んでいることです。

笠岡

実際に福岡市民のみなさんは、どんなお困りごとを抱えていたんでしょうか？

南方

冒頭でお話しした通り、私たちは市民の困り事を起点に考えて「市民参加型スマートシティ」というキーワードを昨年から掲げています。

スマートシティというと、ゼロから作るような街づくり、いわゆる「グリーンフィールド」でつくられる未来都市を想像しがちです。例えば自動運転の車が走ることを前提とした道路を街全体に作る、のような構想です。

それに対し、成熟した街に対して、すでに暮らしている市民の皆さまの暮らしを土台にアップデートしていくのが「ブラウンフィールド」型のスマートシティです。福岡市はすでに成熟した街ですので、この後者が当てはまります。

福岡市民が今まさに困っていることに対して、日々使っていただいているLINEによって課題解決し、街をアップデートすること、これが私たちのスマートシティのコンセプトです。

南方

実際の困りごとですと、例えばごみの日の通知はよくあるケースです。

福岡市は、燃えないゴミの収集日が月に一度しかないんですね。その日を忘れてしまうと、また一か月燃えないゴミが家の中に残り続けてしまいます。そんな困りごとを解決するために、前日の夜に「明日は燃えないゴミの日ですよ」と通知がくるシンプルな機能ですが、市民のみなさんからご好評をいただいています。

笠岡

日々の関わりから、参加したくなる街づくりを目指しているんですね。

南方

一番大事なのは、街の中心にいる市民の皆さんがテクノロジーを使いながら、その街を一緒により良くしたい意識や価値観がしっかりと街に根付いていくことだと思っています。

他にも、福岡市が持っている給食献立のオープンデータを用いて、アレルギー情報をLINEで通知しています。

お子さんの通われている小学校を事前に登録をしておくと、「明日の給食にお子様のアレルギー物質の卵が含まれています」といった通知が前日夜に届く仕組みです。

地道な取り組みではありますが、やはり大事なのは市民の困りごとやニーズを基底に街づくりすることです。

今後は、「市民」「自治体」「企業」の3つが垣根を越えて一体となり、街づくりを一緒に取り組んでいけたらと考えています。

Top of the LegalTech〜明日の常識をLINEが創る〜

さて次は、今年5月に全社的に導入された電子契約についてご紹介します。この導入までのチャレンジについて、担当者の竹島、阪井にご登壇いただきました。

左上から時計回りに、竹島、阪井、笠岡。

竹島

法務室リーガルオペレーションチームの私、竹島ともう一人のパートナーである阪井より、電子契約導入の取り組みについてご紹介します。

今回のプロジェクトのLINE STYLE 2.0のキーワードは、「「できない」から「できる」を作る 1% Problem-finding, 99% Solution-making」と「世界を変えるのは、大胆で勇気ある挑戦 Go Brave. No Fear. No Regrets」を選びました。

竹島

プロジェクトが完了するまで、多くのハードルがありました。そのハードルを乗り越えてこそ、良い結果を得ることができました。どんなチャレンジがあったのか、皆さんにお話をしたいと思います。

リーガルオペレーションチームは、契約審査や法律相談などの法務室の中核業務を効率化させる環境づくりを行っているチームです。リーガルテックの推進、また社内外へ情報発信を行ったりしています。電子契約導入は、リーガルテック推進の一つの施策となります。

では、電子契約の話に進みます。電子契約とは、クラウド上にデータをアップロードして、クラウド上で契約相手に内容を確認してもらい、電子署名を作り、契約を締結する、というものです。

大きなメリットとしては、契約までのコスト削減です。今までだと、点在する各オフィスに入居している事業部から法務室へ契約書を郵送する場合など、日数、送料などのコストが多くかかりがちでした。電子契約の場合は、これらの社内フローをほぼなくすことができます。

阪井

次に、プロジェクトの体系についてです。電子契約は、コロナ禍によって、今年の5月に全社への導入を急遽進めたように見えるかもしれませんが、実は約1年前、2019年3月から準備を始めていました。

2019年は、リーガルテック市場で資金調達やリーガルテックサービスの開発に向けた企業間の業務提携など動きが活発でした。これらを受け、LINEもリーガルテックを活用していきたい気持ちが生まれたことが、プロジェクト発足の背景です。

阪井

その中でも電子契約に着目したのは、法務室だけではなく会社全体にメリットが及ぶからです。ただ、あまり他社事例がなく、ハードルは予想以上に高かったです。

特に、法律家、エンジニア、営業の方などそれぞれの立場での視点や理解があり、用語の定義を合わせるなど、認識のずれの調整を行う作業には多くの時間を要しました。

このプロジェクトを成功に導いた施策が、こまめな情報共有です。調べたことやアイディアなどは全社員が閲覧できるところでリアルタイムに情報の公開を行っていました。結果、調査の重複を防いだり、様々な観点からの指摘をいただくことで、スピーディーに進行することができました。

竹島

また、プロジェクトの明確な可視化もプロジェクトの成功に貢献しています。現状の契約フローを整理した上で、電子決済を導入したらどうなるかを可視化できた時は、導入できる！と確信しました。

他にも、チームメンバーで意見交換しやすい環境を整えたことも成功の要因となったのではと考えています。プロジェクトを達成する、という同じ目標のもと、本気のトークを日々繰り広げることで、コミュニケーションが活性化し、プロジェクトを成功に導くことができました。

今後は、社内システムとのAPI連携など、さらに効率化を進めて、最先端なリーガルテックを推進していきたいと考えています。

LINEらしいやり方、考え方である「LINE STYLE 2.0」を交えながら、9月の2つのプロジェクトをご紹介しました。
それではまた、来月のWOW FRIDAYレポートをお楽しみに！